2012-08-02 第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
私は、例えば、委員会では評価、査定をきちっと行った方がいい。どんな事業でも、補助事業でも何でもそうですけれども、それがどれだけの政策効果が上がっているのか、その評価を行って、今後の支援、それから次に立ってくるであろうサブファンドとか事業体の立ち上げのときの一つの参考に使うように、反映されやすいような、そういう条文を法案の中に書いておくべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
私は、例えば、委員会では評価、査定をきちっと行った方がいい。どんな事業でも、補助事業でも何でもそうですけれども、それがどれだけの政策効果が上がっているのか、その評価を行って、今後の支援、それから次に立ってくるであろうサブファンドとか事業体の立ち上げのときの一つの参考に使うように、反映されやすいような、そういう条文を法案の中に書いておくべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
そして、あわせて、個々のプロジェクトへの支援を決めるに当たって、大変慎重な評価、査定が必要かと思いますが、どのような審査をすることを想定しているのか、これについて最後、答弁をいただいて、終わりたいと思います。
我々政治家も有権者から評価、査定されるわけでありますから、保証協会といえども、きちんと本来目的に従って能力を発揮しているか、日々研さんを積んでいるか、努力をしているか、あるいはきちんとあるべき姿を模索しているか、そういう評価が必要なんじゃないかと私は思うのであります。そういう目きき度ランキングみたいなものができないかということを個人的には思っておる次第であります。
それから、第四条の五十五号ですか、やはり「健全な財政の確保、国庫の適正な管理、」こういうことなんですが、なぜ私がいきなりこういうことを申し上げてきたかといいますと、今国会の議論を伺っておりまして、特に道路関係の予算で私はいろいろと問題があるというふうに思っておるわけですが、それは、政策評価、査定というものが財務省で本当になされずにこの法案が出されてきたんだということをつくづく感ずるわけです。
○鈴木（克）委員 いずれにいたしましても、大臣がおっしゃったように、要するに政策評価、査定というのが、私はきちっとできておるということではないと。本当にどんなことを、どんな言いわけをされようと、私はできておるわけではないというふうに思うわけであります。 ただ、少し議論の本題に入らせていただきたいと思うんですが、今お手元に、道路関係予算の流れということで、表をお配りさせていただいております。
そこで、その一番手に、ワンオブ、一つだとおっしゃるかもしれないが、業務の量的成果の一番、国民年金保険料納付率、これによって各所長は評価、査定されるんですね。当然それが、例えば大阪で十六カ所の社会保険事務所の所長たちのすなわち評価になるわけですよ。そうしたことについてお気づきでありましたか。
したがいまして、この十三条に基づきます評価、資産の評価、査定というのはだれがやるのか、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
採用試験のときの、たまたま二十二、三のころの成績の順番とか、年齢が幾つになったからとか、勤めた時間が何年になったからとかいうような年功管理的な人事管理というものから、能力をどう評価、査定するかが一番難しいところだと思いますが、ある程度の時間を経過いたしますと、その人がスタッフとしての能力があるのか、管理者としての能力があるのか、研究者的能力があるのかというのは、実績というものを見ていただくと大体わかることになります
ところが、さきに述べたサイクルにおける各業務、策定、認可、評価、査定は、新しく発生した膨大で煩瑣な事務量を含み、しかも、それらはすべて政府のもとに集中化されています。したがって、その業務も権限も現在よりも増大、強化されることになります。少なくとも縮小されることは困難であります。 この矛盾は、各大学においてもあらわれます。
自由裁量、事後評価、査定、改善というサイクルが機能すれば、改革、改善が促進されると。先ほどもおっしゃった中に、大学の使命を果たすためには、法人化によって大学の自由度が増すことを希望されていますよね。その意味では、学長の見識でできることを法整備せよとおっしゃっているわけですから、きっとこの法案に問題ありと思っていらっしゃるんじゃないかと思います。
そういった意味で、私は、どういう研究をサポートしていくべきかとかいうときには、本当に難しい評価、査定を必要とするんで、それについてどうしたらいいかというのは、これは本気で考えなきゃならない問題だと思います。
○柳澤国務大臣 特に、金融を通じての融資というか公的な資金の供給というものについて、我々、今度、そういうものの結節点になっている機関は政府関係金融機関、こういうふうに言ってよろしいかと思いますけれども、この政府関係金融機関の貸出金の資産についての評価、査定というものについて、一体どうあるべきであろうかということを論議しておったわけですけれども、つい最近になりまして、この査定という仕事は金融庁にノウハウ
臓器移植は臓器提供者、患者、移植関係者、医療施設、移植ネットワーク、行政側などが一体となって進められるべきであり、それらの内容が公表されて評価、査定されることが必要であることは言うまでもございません。 欧米で今や日常的に行われ、定着している医療を我が国でも同じように受けることができるようになるのは当然であります。一日も早くそのようなときが到来することを切に望むものでございます。
また、いわゆる目だらしと称せられている講習会、そういった講習の強化というものも推進していただきたいと思いますのできる限り公平、公正な眼で評価、査定ができる体制をつくるようにますます御努力をお願いしたいと思います。 次に、組合等の損害評価の結果について農家の側に不満があった場合にはどう対応しているのか。
これと、あなたは今日三十数億の評価査定がついておって、仮に三億七千万引いたとしても二十数億の余裕があるではないですか。これは一体筋が通りますか。この点率直に申し上げてくれという、これは炭鉱離職者の会ですから、私はちょっと参考までに言い分に持っていきます。これ失礼でありますから、この事実がうそであれば御指摘願って結構です。
「期待はずれの共済金」とか、あるいは「共済評価査定に疑問」、わずかの期間の中で十一人の農民の声が、十二月二十七日からことしの一月二十六日までの一カ月間に載っておるわけであります。査定が共済金の当初申請額の四分の一という例もあります。一様にみな、大変失望の念を表明しておるわけであります。
○森山（信）政府委員 アメリカにおきますテレビダンピング問題につきましては、御承知のとおり、一九六八年にアメリカの電子工業会が提訴をしたわけでございまして、その後一九七一年の三月末にダンピング裁定を受けまして、それによりまして各社ごとに関税評価査定作業が行われてきたわけでございます。
そして、その結果、商品運搬、物品保管などの評価査定にミスがあったということが明らかになったわけであります。 この過当評価の実態はどういうことになっておるかといいますと、その概要は、営業損失契約が八百三万円、そのうち六百十八万円を不当に支払っておったということがわかったというのであります。それから商品運搬費と保管料契約、これが四百十九万、そのうち二百四十七万円程度のものを過当に支払いをした。
いかに水増しをしても、誤れる問題を出されると、それによって時間が制約されておりますから、時間の制約を受けるし、それからいろいろ心理的影響がありますから、公正なる評価、査定が行なわれなかった状況下にこの試験が行なわれた。そこで、その不平を押えるために、あるいは九大において五名、あるいは東大において三名、茨城のごときは、先ほど指摘したように、実に百二十二人の水増しをやっておる。
○川俣委員 自治大臣はあまりよく御存じないかもしれませんが、自治省が各府県に対して標準を示して、県がまた町村に標準を示す、標準が三％となりあるいは五％になるということについては理解できる、でただ町村で割り当てる場合には、やはり付近に工場ができたり、あるいは今農林大臣が答弁されたように、売り払って宅地になっておるようなものがそばにありますと、大体類地価格だということで評価査定が非常に高くなる、高くなって
合議をされたのか、この佐野正一という人が個人の評価査定によって行われるのか、査定の評価の場合にどういう方法を……。お伺いしたい。